2016-01-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第2号
例えば、セイコーエプソンがインクジェットプリンター用の部品の生産能力の増強のために秋田県に新工場の建設を開始するなど、国内への設備投資の動きが見られる。また、日産が、これまでは全てを現地生産で対応してきた北米の需要の一部を国内生産に振り分けて、二〇一六年春から生産、輸出を開始するなど、生産を海外から国内に回帰させる事例が出ております。
例えば、セイコーエプソンがインクジェットプリンター用の部品の生産能力の増強のために秋田県に新工場の建設を開始するなど、国内への設備投資の動きが見られる。また、日産が、これまでは全てを現地生産で対応してきた北米の需要の一部を国内生産に振り分けて、二〇一六年春から生産、輸出を開始するなど、生産を海外から国内に回帰させる事例が出ております。
長野県の諏訪とか岡谷、僕はそこの選挙区じゃないです、北の端なんですが、そこにセイコーエプソンとかいう会社があります。世界的に知れていますけれども、軽薄短小ですよ。そこに重化学工業なんかがあったら、中央道や信越道、みんなトラックや何かで満杯になっちゃうでしょう。だから軽薄短小しかない。
皆さんは余り御存じないかと思いますが、セイコーエプソン、新光電気、軽薄短小の輸出型産業もあるんです。この人たちもあるんですが、この人たちも老後は兼業農家になるんです。 なぜ私がこれを強調するかというと、ちょっと私の拙い字で済みません、一番上を見てください。済みませんね、福岡県ばかりあれして。 福岡県と長野県の医療費の差は約四十万なんです、一年間。
二〇〇一年に会社分割法によって日本ＩＢＭとセイコーエプソンによる野洲セミコンダクターという会社がつくられ、労働者は、同意がなく、問答無用で転籍されました。野洲セミコンダクターは、最初の説明とは全く異なって、業績悪化が続き、本年三月には一部をオムロンに譲渡し会社を解散、多くの労働者が退職に追い込まれました。このような事例はほかにもあり、またその心配のある事例も多く生まれています。
単位が千円ですから、一番取引をしている三菱電機の場合には二億二千六百五十五万円、二番のセイコーエプソンの場合には一億八千九百万円という規模になります。年間に直すと物すごい量になります。これをごらんいただければわかるように、豊田とかキヤノンとか東芝とか松下とかシャープとか、特に電機、自動車関係のトップメーカーがずらりと名前を連ねているわけであります。
四位が日本電気、五位が株式会社日立製作、六位がソニー株式会社、七位が三菱電機株式会社、八位が株式会社リコー、九位が富士写真フイルム株式会社、十位が三洋電機株式会社、十一位が富士通株式会社、十二位がセイコーエプソン株式会社、十三位はシャープ株式会社、十四位が松下電工株式会社、十五位が株式会社デンソー、十六位がトヨタ自動車株式会社、十七位が三菱重工業株式会社、十八位が本田技研工業株式会社、十九位はオリンパス
日本からも、リコー、富士ゼロックス、キヤノン、セイコーエプソン、京セラ、ナットソース・ジャパンなどを含む二十五社が署名しております。こうした企業は、京都議定書を発効させ、脱炭素社会を目指すことが、世界にとっても、そして自分たち企業にとっても必要で、新しい産業、雇用を生み出すビジネスチャンスととらえているわけです。
せんだって、国民生活・経済調査会ですか、少子化問題で参考人を二人呼びまして、一人はセイコーエプソンですか、海外に進出していっている方と、もう一人は会社に勤めながら育児休暇をとった勇気ある人なんですね、田尻研治さん。 この人は最初一人目のときには大変もう会社でひどい目に遭ったけれども、二人目のときには会社も理解してくれて頑張ったという話をしておられるんですね。
私も、数年前になりますが、長野県、セイコーエプソンに調査に行ったとき、経営者の方から、海外への工場移転をやったら国内の技術開発力を失うことになってしまってよくない、しかし、市場競争をやっているので、我が社一社だけ海外へ行くのをやめることはできないんだということを言っておられました。企業がリストラをやめようと思っても、市場競争の中で一社だけでできない、そういう面があるわけです。
分割した会社は従業員約二万二千人の日本ＩＢＭで、野洲工場の一部である半導体チップ生産の前工程の営業を包括承継しまして、セイコーエプソンとの合弁で野洲セミコンダクターという三百人弱ぐらいの会社が六月の二十七日に新設をされております。 この会社の場合、分割計画書の作成は六月の十二日となっておりますが、労働者との事前協議はいつから、実質何日間、行われているでしょうか。
それから、一昨日のセイコーエプソンの人事部長さんのお話では、そういうことを踏まえてかどうかわかりませんが、いずれにしても海外に転換していかざるを得ない、賃金の問題、国際競争力の関係で。そういう中で家族手当を廃止するように今、組合と話し合いをしているというような意見陳述がありました。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 内藤先生の御指摘の二点目についてでございますが、実はちょっとよく理解ができないこともございますので機会を見てセイコーエプソンとお話をしてみたいというふうに思いますが、私の理解では、我が国の場合には、社会保険料そして労働保険料、いずれも賃金の一定率を徴収するということになっております。
まず、私は、育児と仕事の両立支援について御質問させていただきたいと思うんですが、先日、本調査会でセイコーエプソンの人事部長の中條さんをお招きいたしましていろいろと御質疑をさせていただきました。
○参考人（中條利治君） ただいま御紹介いただきましたセイコーエプソン人事部の中條でございます。本調査会にお招きいただきましてまことに光栄に存じます。 本日は、企業としての育児それから介護も含めて仕事の両立支援ということにつきまして、弊社の例を参考に御説明をさせていただきたいと存じます。
本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、セイコーエプソン株式会社人事部長中條利治君及び男も女も育児時間を！連絡会世話人田尻研治君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。 この際、中條参考人及び田尻参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
中條さんのお話の中で、最後のページだったと思いますけれども、これまでにセイコーエプソンさんで八百四十一名ですか育児休業の休暇をとられたというんですけれども、その中で男性の方が三名だけですよね、先ほど伺うと。
実は、数年前になりますが、諏訪湖のほとりにあります精密機械などの集積地、そこをお訪ねしたときに、例えばセイコーエプソンの社長さんと懇談したときに、日本のプリンターが世界のプリンター市場の大体九六％ぐらいのシェアを持っていると思うんですが、その日本のプリンター業界同士の競争で、海外へ出ていく。一社が出ていくと、海外でコストを安く生産してまた国内へ持ち込むんだから、その競争になってしまう。
今日の地方、特に長野県における、かつての蚕糸という貿易から始まって、精密工業から、富士通だとか時計のセイコーエプソンだとかいろいろ発展をしておりますし、もう一つは、非常に有名な中小企業のあり方として、上田の在に坂城というところがございまして、そこの中小企業の、お互いに団結をして競い合って発展をしていくという面では、つい先ごろまでは非常に大きな意義があったと私は思います。
それと同時に、農業も相当全国的には進んでいますし、また外国との、グローバルという面では、日本の輸出の大宗をなした生糸や、それから今日のセイコーエプソンや富士通に見られるようないわゆる精密産業からハイテク産業というものに実は転換をしております。観光も、非常に厳しいわけですが、相当な発達をしてまいっております。
このやり方じゃだめだということについては、実は、亡くなられたソニーの盛田さんにしても、日本型経営が危ないという中でやはり批判をしておられたし、私は、長野のセイコーエプソンの社長さんとお会いしてお話ししたときにも、プリンター市場の九七％ぐらいは日本の企業が世界のシェアを占めているんだ、その日本企業同士の競争でコストダウン、コストダウンというのでみずから円高を招いて海外へと、これは技術開発力を失ってしまうという
私は、かつて長野県の諏訪の調査に行ったときに、セイコーエプソンやら日本光学の社長さんらと懇談したことがあるのですけれども、カメラとかプリンターなんというのは日本が世界のシェアの九十数％を占めているんですね。
この問題の経緯をまず要点のみ御報告をさしていただきたいと思いますが、ことしの三月の十三日に、セイコーエプソン社が日本電気のパソコン、ＰＣ九八シリーズの互換機であるＰＣ二八六、モデル一、二、三、四という四機種を四月中に販売すると発表いたしました。これに対しまして同日、日本電気はセイコーエプソン社のＰＣ二八六は著作権侵害をしている旨の記者会見をしたわけでございます。